業界の事情にも
配慮しつつ
法の遵守を徹底サポート
出版・業界紙・広告
・印刷・動画制作など
「メディア関連企業」の方へ
メディア業界は「公共性」が極めて高い業界。商品やサービスだけでなく、経営者や社員の行動も社会から「見られて」います。しかしながら、仕事は長時間・不規則になりがちで、多くの会社が労務面で課題を抱えています。労働基準法などの法律違反や社員からの訴訟は、会社の信用を失墜させかねません。
「労務トラブルを防ぎ、自社サービスをもっと世の中に広めていきたい」とお考えであれば、ぜひ社会保険労務士事務所オフィスオメガへご相談ください。代表の安田武晴はかつて大手新聞社に26年勤めていた元記者で、現在は「メディア業界専門社労士」としても活動中。特定社会保険労務士、労働時間適正管理者の資格を持ち、2000件以上の労働相談に対応した実績もあります。
新聞社に長く身を置いた経験や感覚を活かし、メディア業界特有の「事情」に配慮しつつ、「良い作品を生むこと」に専念できる環境を創出します。
当コンテンツでは、今すぐ気をつけるべきポイントをご紹介。もしも「これはクリアできていない」と感じるものがあれば、早めのご相談をおすすめします。
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POINT 01 労働時間、大丈夫ですか？
メディア業界では、「みなし労働時間制」や「変形労働時間制」を導入している企業が多くあります。これらは、労働基準法で労働時間制度の「例外」に位置づけられており、厳格なルールが設けられています。しかし、ルール通りに運用している企業はあまりありません。その結果、違法残業や残業代未払いにつながるリスクを抱えています。
労働基準監督署は目を光らせており、労働者も勤務先の労働時間について疑問があれば、労働基準監督署へ相談するようになってきました。行政の指導が入る前に、改善することが重要です。
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POINT 02 固定残業代、
正確に支払っていますか？多くのメディア関連企業で支払われている「固定残業代（みなし残業代）」。これは「何時間分の残業代なのか」を明確にしたうえで、金額を法律通りに設定しなければなりません。もしその時間分を超えて残業させた場合には、固定残業代とは別に割増賃金を支払う必要があります。しかし、「固定残業代を払っているから、何時間残業させても大丈夫」と誤解している経営者も少なくありません。
賃金の違法行為は、労働基準監督署が最も重視するポイントです。いま一度、チェックすべきです。
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POINT 03 行き過ぎた指導、
していませんか？より良い作品をつくろうとするあまり、部下への指導が一定のレベルを超え、パワーハラスメントと疑われるような場面はないでしょうか。2022年4月からは、中小企業にもパワハラ防止対策が法律で義務づけられ、相談窓口の設置や相談があった場合の迅速な調査・対応などが求められています。
ハラスメント行為は、最悪の場合、民事訴訟に発展することも。敗訴した場合の損害賠償はもちろん、訴訟対応に費やす時間や労力は、想像を絶するものになるでしょう。裁判は公開で行われので、会社のイメージダウンは避けられません。「このくらい大丈夫だろう」とたかをくくってはいけません。まずは、ハラスメント防止規程の作成をおすすめします。
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POINT 04 就業規則、見直していますか？
POINT 03にあげた通称「パワハラ防止法」の対象拡大や、改正高年齢者雇用安定法(※）の施行など、毎年のように法改正が行われます。ルールが変われば、各企業の就業規則もその都度見直さなくてはなりません。また、服務規程や懲戒規程といった「会社を守るためのルール」も、常に最新にしておくべきです。
近年、会社に対し「就業規則を見せてほしい」と求める従業員が急増しています。労働者の当然の権利であり、求められれば会社は見せなければなりません。従業員に見せた就業規則が端緒となり、労働基準監督署に指導されたり、多額の未払い賃金の支払いを請求されたりといったケースは、少なくありません。このようなリスクを避けるには、就業規則の整備が欠かせません。
※改正高年齢者雇用安定法…労働者が70歳まで働けるように、会社が努力する義務を定めた法律。2021年4月1日に施行。
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POINT 05 助成金のこと、
誤解していませんか？厚生労働省は、雇用を安定させるためにさまざまな助成金制度を設けています。新型コロナウイルスの感染拡大期には「雇用調整助成金」が全国で活用され、中小企業の経営維持に貢献しました。しかし、不正受給のニュースもあとを絶ちません。実際は受給条件をクリアしていないのに、クリアしたかのように見せかける行為が横行し、労働局が厳しくチェックしているのです。
助成金は、条件をクリアしなければ受給できません。条件をクリアできるかどうかは、法令を守った労務管理にかかっており、就業規則も不可欠です。
まずはご相談ください。
※当事務所では、経済産業省の「補助金」の申請サポートは行っていません。必要があれば、信頼できる中小企業診断士などを紹介します。