就業規則
ご要望に臨機応変に
就業規則の作成は、お客様のご要望が、価格も含め千差万別です。臨機応変にサポートします。
CASE STUDY 実際の事例
東京都内の広告代理店A社様では、積極的に採用活動を行い、まもなく社員が10名になる見通しでした。
常時10名以上を雇う事業所には、就業規則の作成、労働基準監督署への届出が義務づけられています。
そのため、社長は「大至急、過不足のない就業規則を作ってほしい」とご希望でした。
SOLUTION 当事務所による解決
就業規則の作成には通常、何回も打ち合わせをして、少なくとも２～３か月、長い場合だとは４～５か月はかけます。一方、とりあえずいったん作って、必要に応じて見直していきたい、というご要望も意外に多いのです。特に、初めて就業規則をつくる会社では、経営者が就業規則に詳しくないため、「社労士にすべて任せる」と言ってご依頼をいただきます。
A社の社長様とは、ご依頼から2週間で1時間×2回の打ち合わせを行い、就業規則の本則、賃金規程、育児介護休業規程を作成しました。全部で約250条。わかりやすくするため、本則と賃金規程は、正社員用とパート社員用にわけました。
これほど短期間かつ少ない打ち合わせ回数で作成できたのは、A社様が、労働時間と賃金体系以外は労働基準法などの法令通りだったからです。
A社様の就業規則は今後、必要に応じてこまめに見直し、社内ルールの変化に対応させていきます。
DUTY
当事務所の
任務
- 従業員が一気に増えて10名以上になった場合や、締め切りが近い助成金の申請など、「大急ぎで就業規則をつくってほしい」というご要望に答えます。
- 当社の「ひな型」をベースに、必要最低限の見直します。内容や条文数にもよりますが、1～2週間、50,000円（税込）～で対応します。
- もちろん「時間をかけ、打ち合わせも十分に行って作成してほしい」というご要望にも応じます。内容や条文数により、200,000円（税込）～で対応します。