ブラック企業のリストや検索ツールは、ネット上にいくつか存在します。
その中で、情報のアップデートが行き届き、読みやすいのが、「ブラック企業対策ガイド」というサイト。
このサイト内に、ブラック企業のリストと検索ツールがあります。

掲載されているのは、厚生労働省が毎月公表する以下の企業です。

▼送検事案：労働関係の法律に違反した疑いのある企業を、労働基準監督署が送検し、公表したケース
▼労働局長指導案件：都道府県の労働局長が、企業の経営トップを指導し公表したケース（違法な長時間労働や過労死、裁量労働制の不適正運用などが複数事業場で見つかった企業）

リストに載っているのは、2016年10月以降に「送検」「労働局長指導」となった3231社。
都道府県別にリスト化されています。最終更新は2022年1月1日です。

厚生労働省は、送検・労働局長指導された企業のことを「ブラック企業」と呼んでいるわけではありません。
しかし、労基署が送検するのは、かなり悪質な事案か、指導しても違反が改善されなかったケースと考えられます。
送検とは、労基署が検察庁に対し「刑事罰を科すべきだ」として事件を送ること。
つまり、労基署としては「犯罪の容疑」と判断した事例なのです。
労働局長が企業の経営トップを指導するというのも、極めて重大なケースです。

送検や労働局長指導まで至らなかったケースは、この何十倍もあります。
そして、世間がイメージするブラック企業とは、もっとすそ野が広いのではないでしょうか。
そう考えると、このリストに載った企業は、氷山の一角なのです。

また、3231社のほとんどは、社名を聞いたことのない企業です。地域経済を支えている中小零細企業だと思われます。
労基署や労働局は、企業の大小にかかわらず、違反があれば取り締まるのです。
「うちのような零細企業に、労基署が目をつけるわけがない」という経営者の考えは、通用しないのです。

送検や労働局長指導された企業のリストは、もちろん厚生労働省のホームページでも見ることができます。
都道府県の労働局のホームページでも閲覧できます。
しかし、これらの公的機関のサイトは、多種多様で膨大な情報がおさめられているため、やや検索しづらいです。

また、厚生労働省は、公表から1年くらいで企業名をホームページから削除してしまいます。
1年たたなくても、違法状態が改善された、と判断した場合には、企業名を削除します。
企業に配慮してのことと考えられます。

一方、「ブラック企業対策ガイド」では、削除することなく、リストに掲載し続けます。
これが大きな特徴です。

リスト掲載の3231社は、いったい何をしたのでしょうか。
全体の約7割が、建設業や製造業の「労働安全衛生法違反」です。

・墜落防止対策をとらずに高所で作業をさせた
・労働災害が発生したのに、労基署に報告書を出さなかった
・機械に安全装置をつけていなかった

などです。

次に多いのが、最低賃金法違反で約2割。
都道府県ごとに決められている最低賃金より安い賃金で働かせたケースです。

あとは主に労働基準法違反です。
・36協定がないのに時間外労働をさせた
・36協定で決めた労働時間の延長範囲を超えて時間外労働を行わせた
・賃金不払い

が目立ちます。

ブラック企業リストを利用するメリットがあるのは、就職・転職活動中の人たちでしょう。
入社しても大丈夫な会社なのかどうか、一定の判断材料が得られます。
企業名で検索できるツールも備えています。

一方、リストに掲載された企業にとっては、大きなダメージです。
優秀な人材が集まりにくくなりますし、社会的なイメージダウンも避けられません。

すでに、新聞やニュース番組で報道された企業もあるかもしれません。
その時、「社会的制裁」を受けたわけですが、日々、様々なニュースが流れるなかで、世間から忘れ去られていったと思います。
でも、ブラック企業リストがある限り、「ブラック企業」のレッテルをはがせないのです。
そして、悪評がネット上で拡散し、とりかえしのつかない損失を企業に与えかねません。

ブラック企業リストは、ほかにもあります。
下にリンクを貼っておきます。
ぜひ、経営者の皆様にも参考にしていただき、「法令遵守の労務管理」を心がけてほしいと願っています。