私は「メディア業界専門社労士」という肩書を、自分で勝手につけています(-_-;)

「メディア業界」とは具体的に、新聞社、出版社、テレビ局、ラジオ局、広告会社、番組制作会社、PR会社、動画制作会社……など。
私は以前、新聞社に26年勤めていたので、業界の働き方や労務管理の難しさを知っています。
その体験を生かそうと思い、「メディア業界専門社労士」と名乗っているわけです。

この業界の特徴を大雑把に言うと、

・長時間で不規則な労働
・仕事と私生活の境目があいまい

何となく想像していただけると思います。
会社により程度の差はあっても、「世の中の動きに俊敏に対応する」ことが求められるので、
早朝や深夜の労働は日常茶飯事。
休みの日に突然呼び出されて仕事をする、なんてことも珍しくないです。

ミスが許されないし、少しでも良い作品を作ろうとするので、
時間をかけて、徹底的に細部にこだわります。
こうした職人のような社員も、まだまだ多いのではないでしょうか。
でも、この「こだわり」が、活字でも映像でも作品の質を左右するので、やむを得ないですね。

また、昨今、多くのメディア関連企業が気を配るのが、
ハラスメント、特にパワハラの防止です。
時間に追われる中、上司が部下をつい厳しく指導してしまい、
パワハラ騒動に発展しがちなのでしょう。

労働時間の管理が難しく、ハラスメント対策にも気を遣う……。
となると、社会保険労務士の出番もあるのでは？
と思うわけです。

一方、メディア業界のもうひとつの特徴は、「高い公共性」を持っている、ということ。
大半の新聞や出版物、ニュース番組は、社会の規範となるような内容を扱っています。
「たいそう立派なこと」を言っているわけです。

公共性が高い企業で、
労働時間の管理がずさん、
過労死や過労自殺につながる長時間労働、
パワハラで裁判……
なんてことになったら？

「たいそう立派なこと」を言っても、
読者や視聴者は、「お前が言うな」「よく言うよ」「どの口が言っているのか」
という反応になりはしないでしょうか。

公共性が高い民間企業といえば、
医療や介護、福祉の業界も同じ。
なんといっても、売上のほとんどが「公のお金」なのですから。

医療機関の収入のほとんどは「診療報酬」、
高齢者の介護施設は「介護報酬」でまかなわれています。
診療報酬や介護報酬の原資は、国民が納める保険料と税金＝公のお金。
障害者の支援施設、保育所なども、
収入のほとんどは、国や自治体のお金＝国民が納める税金です。

公共性が高い仕事だからこそ、公のお金が投じられるわけですが、
国民の目は厳しい。
ハラスメントによる民事トラブルは、完全には防げませんが、
少なくとも、法律で決められた労務管理は、しっかりやる必要があります。

医療や福祉以外でも、「公的なお金」が使われる企業はたくさんあります。
公共工事を受託する建設会社、行政の委託事業を行う企業、学校……。
意外に多いんですよ。
国や自治体の補助金・助成金をもらう企業も、同じですね。

社会保険労務士は、企業が助成金をもらうための支援をすることがあります。
最近では、コロナウイルス感染拡大に伴う「雇用調整助成金」がよく知られていますね。
助成金は、基本的な労務管理ができていないと、申請するのさえ困難です。

公共性の高い企業で、ずさんな労務管理が発覚すれば、
その代償も大きいです。

以前、このブログで、「ブラック企業リスト」について書きました。
このリストに載るような事態になれば、
商品やサービスへの信用は下がり、当然、企業のイメージも下がる。
売上は落ち、最悪の場合、企業そのものの運営が成り立たなくなります。

そうならないように、普段からもう少し、労務管理に力を入れませんか？