介護や障害福祉の事業所に令和６年２～５月、補助金（交付金）が支給された。
介護分野の「支援補助金」、障害福祉分野の「臨時特例交付金」のことだ。
しかし、このお金を巡っては、課題が多かったと言わざるをえない。
というのも、12月になっても、いまだに、このお金が事業所へ支給されていない県があるのだ。
自治体の「事務作業の遅れ」が原因だ。

なぜ、自治体の事務作業が遅れたのか？推測するに、
・３年に１度の報酬改定と重なり、自治体の事務作業が膨大になってしまった
・補助金、交付金の仕組みが複雑で、自治体が戸惑った
といったことが背景にありそうだ。

私も、事業所からの依頼で、計画書や実績報告書の作成・提出代行を行ったが、
様々な問題を感じた。

・計画書や実績報告書の様式が複雑すぎる
・通常の処遇改善加算との「兼ね合い」が理解しにくい
・３年に１度の報酬改定による制度改正（３加算の一本化）への対応と時期が重なり、負担が大きい
などである。

厚生労働省としては、「介護・障害福祉従事者の賃金アップに貢献できた」
とお考えだろうが、そうとばかりも言えない。
小規模事業所では、補助金・交付金の収入が、たった25,000円程度というところもある。
補助金・交付金を申請する事務負担を考えると、吹っ飛んでしまう少なさだ。

しかも、冒頭にも書いたが、県によっては、いまだにそのお金が交付されていない。
また、他の県では、計画書と実績報告書のほかに、似たような複雑な様式でさらに２回、交付時の申請書を提出させられた。
社労士である私でさえ、「いい加減にしてくれよ」とうんざりするのだから、
多忙な事業所にとっては、あきれて開いた口がふさがらぬ、という事態だったろう。

通常の処遇改善加算もそうだが、しくみの複雑さ、計画書・実績報告書の様式の煩雑さは、どうにかならないものか。
ある事業所の社長が、こうつぶやいた。
「この様式は、ほとんど『事業所いじめ』。公的なハラスメント、と言ってもいい」
考えさせられる一言だった。

12月17日、令和６年度補正予算が国会で成立した。
介護・障害福祉分野で、「人材確保・職場環境改善等事業」なる補助金が交付されることになった。
詳細は１月中に決まると思われるが、例のごとく、計画書⇒実績報告書という流れは変わらない。

今度こそ、現場を小馬鹿したような様式はやめて、思い切って簡素化してほしい。