「介護人材確保・職場環境改善等事業」（リンクを参照）について、本稿で概要をお伝えします。
政府の令和６年度補正予算に盛り込まれた補助金事業で、
昨年度の「支援補助金」（障害分野では「臨時特例交付金」）に比べると、
しくみがぐっとシンプルになっています。
計画書や実績報告書の様式も、かなり簡素です。

なお、障害福祉の分野でも「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」が実施されます。
内容は、「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様と考えてOKです。

【目的】
生産性向上、業務効率化、職場環境改善により、介護人材の確保・定着を図る事業所を支援。

【実施主体】
都道府県

【対象事業所】
処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのいずれかをを算定している事業所

【補助額】
補助額＝ １か月当たりの介護総報酬×サービス累計別交付率
※ サービス類型別交付率は、標準的な職員配置の事業所で、
常勤の介護職員１人当たり54,000円相当の補助を実施するために必要な割合。

【支給要件】
職場環境改善等に向けて、以下のいずれか、または複数の実施を計画しているか、
すでに実施していること。
（１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ
または外部の研修会の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

【補助金の使途】
以下の（１）（２）のいずれか、または両方

（１）職場環境改善経費
・介護助手等の募集費用
・職場環境改善のための研修費
など
※介護テクノロジー等の機器購入費用に充当することはできない。

（２）人件費
介護職員等の人件費（手当、賞与等）の改善に充当。
※ベースアップ（賃金表の改定により基本給又は毎月支払われる手当の額を変更し、
賃金水準を一律に引き上げること）に充てることは想定していないが、
ベースアップに使ってもよい。
※介護職員以外の職員も対象にできる。

【都道府県への届出】
（１）計画書
・提出期限は、東京都の場合4月15日。
・処遇改善加算の計画書と一体化され、記載の手間を削減。
（２）実績報告書

【特典】
人材確保・職場環境改善等事業の補助金を申請すれば、処遇改善加算の「職場環境等要件」の適用が猶予される。
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